アフターフォローの収益化

本書では、165ページに「事務所だよりに必要な情報」を提示しており、基本的なコンテンツは表の内容を加味して作成すれば問題ありません。

クライアントにとって「事務所だより」が何のためにあるのかを考えた場合、その答えは本書をお読みいただければすぐにご理解いただけると思います。

「書籍ツールダウンロード」コーナーにて公開しているテンプレートは1枚構成の内容になっていますが、顧問客やスポット客、あるいは見込み客のフォローを充分に行うのであれば、もう少しボリュームを持たせる必要があるといえるでしょう。

その理由は以下の通りです。

情報量の問題

事務所だよりのボリュームが少ないと、コンテンツ量が自ずと少なくなります。送付数が増えてくると、お送りした情報がマッチしないケースが出てくるため、事務所だよりの意義が損なわれる可能性があります。

ボリュームバリューの問題

1枚の情報と数枚の情報は、質に問わず多い方が望まれる傾向にあります。単純な「量の満足度」をアップすることが、信頼構築を助力します。

広告スペースの問題

1枚構成の事務所だよりの場合、事務所の広告スペースが必然的に小さくなります。これが、数ページ構成なら、その内の1ページ全てを「新サービス」や「セミナー」などの広告に利用することができます。

さて、71ページ「顧問業務がゴール？」でも記載しましたが、こちらが事後的にアクションする事柄（今回の場合の事務所だより）をアフターフォローと考えるならば、間違いなく「収益モデル」を構築すべきです。

具体的な事例としては、自動車ディーラーが適切でしょう。ディーラーで自動車を購入した際、タイヤの空気などは無料サービスで対応してくれますが、エアコンのガスやオイル交換、バッテリーなどについては当然有料サービスになっています。

しかし、ユーザーは購入したディーラーに自動車を「点検」するついでにこういったサービスを割安で受けることができます。

社労士に話を戻すならば、このような定期的なフォロー（事務所だより）を継続的に実施しつつ、その中に別のサービスをPRする事が可能になります。

ここで発生する問題と解決策は以下の2つです。

媒体力の問題

取り引きしている企業が数社の場合、アフターフォローを収益化しようにも、数社にしかアプローチが出来ません。

媒体力を付けるためには、既存顧客以外にも「見込み客にも配布をする」あるいは、コンテンツを充実させることにより「既存顧客へ紹介を依頼する」などの方法で解決することが出来ます。

コストの問題

複数枚の事務所だよりを送付する場合、どうしても配送コストが発生してしまいます。郵送ならば「80〜200円程度」メール便なら「80〜120円」です。

例えば、メール便で毎月50社に送付した場合は4000円で済みますが、数が多くなると費用対効果を考えたPR方法を検討しなければなりません。

また、ここに印刷コストが上乗せされますので、少ない媒体の時点で採算が合うモデルを構築する必要があるでしょう。

さて、事務所だよりというアフターフォローを収益化するために必要な要素はご理解いただけたと思います。これを実現するために最も必要なことは「経営者が満足するコンテンツ」を用意できるかどうかが全てですので、数稽古あるのみです。

顧客との親愛関係の構築と啓蒙、そしてご自身のスキルアップのためにも是非事務所運営の新たな営業チャネルとして取り入れるようにしてください。

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