リスクマネジメントの真実

本書では、健全経営に関して3つの意識について説明しました。

当然といえば、当然のことを記載していますので、もしかすると読者の方の中にが「分かってる」という印象を持たれたかもしれません。

本コラムでは、これを更に深堀した上で「社労士事務所経営の失敗リスクをゼロに近づける方法」を解説したいと思います。ただ、この方法は特定の条件下の下でのみ成果が現れますので、万人向けではありませんが、逆説的な意味で「このラインに乗ることが出来たらゴール」とお考えいただいて構いません。

本論に入る前に、まずはホライズンワークスが取り組んできた事業とリスクヘッジの考え方について記載しますので、ご参考ください。

ホライズンワークスのリスクマネジメント

ホライズンワークスは独立して約6年ほどが経過しますが、当初から順調であったわけではありません。元々、文章を執筆する仕事をし、営業が困難になった末にホームページ制作事業に参入しました。そこから約5年間で、毎月報酬をいただけるクライアントをコツコツ積み上げて現在に至っています。

また、平行して美容室を2店舗経営しておりますが、こちらはあくまでも経営のみの参画ですので、ほぼ何もせずに「利益」を計上する独立した部門ということが出来るでしょう。

我が社の例でいうリスクヘッジは何だと思いますか？それは、以下の2点であるといえます。

月額顧問の増加

5年間という年月の積み重ねにより、ホームページの保守管理費だけで、会社の経費が全て捻出できるようになっています。

美容事業への参入

ITサービス業の危うさを理解しているため、異業種への進出を果たし、結果を出しています。資本投下さえすれば、異業種への参入はそれほど困難ではありません。業種とターゲット、そして集客が出来ればリスクは最低限まで落とすことが出来ます。

しかし、一見して何も問題が無いように見える我が社の状況も、ヘッジしきれないリスクは抱えています。

例えば、ホームページの制作に関して、大手企業が無料ツールをリリースした場合、当然ながらニーズが無くなります。また、美容室に関しても競争過多業界ですので、これから益々価格競争が進んでいくことでしょう。

一つ断言しておくと、私は社労士が「別の業界に参入せよ」と考えているのではありません。しかし、社労士事務所運営のみで勝負する場合、目標売上到達までに掛かる見込みのスケジュールを遅延する際、様々な危険が待ち構えているのはいうまでもありません。

例を挙げてみましょう。本年度、一人で開業し、以下の目標で業務を遂行していくと仮定します。

• 1年後の時点で継続報酬が10万円を達成する
• 1年半後から、毎月10万円の助成金報酬が発生する

これらの目標は、高くも無く低くもなく標準的な社労士事務所の平均値です。

このペースで進むと1年半後から独立採算になり得る為に、ここから算出される必要な開業資金は以下の式から算出できます。

{(必要経費)-｛(1+2+3･･･8+9+10)÷12ヶ月｝}×18ヶ月

※必要経費は物件取得費は含まれない
※12ヶ月間で平均して1万円ずつ定期収入を得るとする

例えば、生活費や家賃などで毎月25万円必要ならば、

{25-4.6｝×18=367.2万円

このように計画通り事務所経営が進む前提で、独立から安定化までの18ヶ月間に367.2万円が必要であることが算出できます。

ただ、これでは何もリスクヘッジが出来ていない状況ですので非常に危険です。万が一、病気や怪我のような問題が発生したら、計画が遅延し、必要な資金が増加する事態に陥ります。

また事務所安定化までに必要な約370万円を下げようとすると営業品質やサービスレベルの低下につながりますので、予算として確定させるべきです。

ここで提案したいのが「倍の予算確保による運用」または「第二の収入ライン」です。
考え方としては、独立資金の倍をあらかじめ用意し半額の370万円を事務所経営に使うというイメージです。

つまり、ゆとりある独立資金を効果的に活用し、第二の収入ラインでリスクヘッジをさせることで、もしも経営が遅延しても資金ショートが起きない仕組みを作ることが出来ます。この方法で注意しなければならないことは、第二の収入ラインを作るために「資本投下は行わないこと」と「本業の妨げになる時間を割かない」ことは必要条件だといえるでしょう。

CASE1：金融商品でのリスクヘッジ

事務所用に370万円、リスクヘッジ用に400万円、併せて770万円を用意して開業するとします。

リスクヘッジとして、平均月利2%の金融商品に400万円投資し、それを福利運用で18ヶ月経過すると、実に「571万円」になります。利益から税金と手数料を差し引いても、約半年分の活動費を捻出することが出来ます。

絵に描いた餅のように感じる方がいるかもしれません。しかし、私は何社もの企業に対して提案している方法ですので自信を持っている方法です。

年利1%程度の預金をするならば、金融商品に投資しつつ、知識習得を平行して行うことで、次は自身がクライアントに対して「新たな経営方法」を提案出来るようになるといえるのではないでしょうか。

ここで起こりうる疑問点は「年利でなく、月利2%の運用方法なんてどこにあるのか？」というものですが、ホライズンワークスではきちんとその運用方法を持っております。

資金が確保できた段階で、リスクヘッジの手段として検討されるのであれば、是非ご連絡ください。

CASE2：代理店参加によるリスクヘッジ

社労士営業を実施した際の感触として「サービスのラインナップのバリエーションが少ない」と感じました。そこで、様々な企業と提携することで「社労士営業でアポイントを取った企業」へ代理店としての活動を並行することにしました。これならば、メイン業務へ支障はありません。

また、代理店になったサービスは以下の通りです。

• 能力開発に関するセミナー会社
• 保険代理店
• 税理士紹介

いずれも社労士サービスと相関性が高いものばかりで、上記のサービスを販売後に、社労士業務のオファーが来ることもあり、また併せて提携企業からの紹介もありました。これにより、収益の4分の1は代理店報酬を占める結果になり、売上、利益率共に向上しました。

さまざまなリスク管理の方法がある中で、最も頼りにしてはならないのが「他社が動くことで発生する案件」です。皆、紹介すると言ってはくれるものの、全然連絡が来ない経験は誰しもされたことがあるでしょう。「信じるは自分であり、管理できるのも自分」だと認識し、楽観的な想像は捨ててリスクマネジメントに取り組むようにしてください。

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