【勉強会レポート】顧問サービスを考える座談会　2011年2月19日（土）開催

第2回目の勉強会は、前回の参加者様に新しい先生を一人お迎えしての開催となりました。今回は座談会形式で進めましたので、参加者様たちにはテーブルを挟んで各人向かい合ってご着席いだきました。

今回の勉強会の主旨は、既存の顧問サービスの内容や金額を見直し、自身も提案しやすく企業にもメリットのある新しい顧問サービスを考えることです。

まず初めに、「1・2号業務至上主義」と「報酬規定」という営業に関しての慣習を再検討し、事務所とクライアント双方が良い状態になるために考えなければならない事を話し合っていただきました。

1. 自身の事務所経営のことも考えつつ、どうしたらクライアント企業が良くなるかに重きを置いて営業を展開する。
2. 開業したばかりの時は生計の維持を優先させざるを得ないが、安定してきたら社労士の業務内容や貢献できることを一般的に広く知ってもらうことを念頭に置く。
3. お互いに気持ち良く仕事ができるよう、相性の良いクライアントに絞って営業をする。

次に、ある都内の美容室に営業に行ったと仮定して、「顧問費用に正解はあるか」という観点からケーススタディでディスカッションをしました。詳細な設定が追加される前と後で、参加者様の意見が変わるのが興味深いと感じました。

参加者様のご意見

• 報酬規定と比較して高額な価格設定の場合、すぐには顧問契約を結ばずしばらく様子を見て判断する。
• クライアントの求めるものや資金繰り等をヒアリングし、明確になった上で金額を提示する。
• クライアントの提示金額に疑問を抱いたとしても、相応の仕事をすれば妥当性が生まれるため問題はない。

林の見解

業種・業態により経営者の質・知識量が異なることを念頭に置き、クライアントが打診する金額が適正なのかを見極めた上で顧問費用を提示する。

また同様に、顧問先からある依頼を受けたという設定で、「報酬は何から算出されるべきか」という切り口から意見を出し合っていただきました。

参加者様のご意見

• 依頼の難易度を測り、容易だと判断した場合は顧問費用に含める。
• 一般的な顧問サービスと価格設定を参考にして算出する。
• 所要時間や、業務斡旋の対価から算出する。

林の見解

社労士の手間ではなく、企業の価値から算出されるべき。

休憩を挟み、顧問契約を結んだあと季節変動業務がなく時間に余裕がある場合、契約継続の為クライアントへどのようなフォローをしたら良いかを話し合いました。

参加者様のご意見

• 定期的な訪問・電話・メールにより、クライアントとコンタクトを欠かさないようにする。
• 事務所だより・メールマガジン等で有益な情報を提供する。
• 研修の提案、スポット業務のPRをする。

林の見解

• クライアントとの接触を継続しやすいため訪問がベストだが、営業効率を考えなければならない。自分の事務所へ招待するという方法もある。
• 媒体は問わないが、情報発信は必要不可欠である。

続いて、社労士として専門分野以外のリクエストを受けた経験があるか、またその際どのように対応したかを意見交換しました。

• 隣接する士業、また他業界の業者の紹介をリクエストされた。
• 労使関係以外の助成金について質問を受けた。
• 相続に関しての質問を受け、銀行や行政書士に確認して回答をした。
• クライアントが依頼した業者の報酬が適正かどうかを相談された。

次に、今回の勉強会のメインである新しい顧問サービスを考える際に参考になればと思い、
新しい顧問サービスの形態をご紹介させていただきました。
※参加者様には詳細をお伝えしています。

そして最後に、これまでの話を踏まえて自身の事務所の顧問サービスを見直し、新たなサービスを発表していただきました。各先生、オリジナリティ溢れるサービスを発表されていて、私自身非常に刺激を受け、また勉強させていただいたと感じました。

次回の勉強会は3月26日（土）と少し日が空いてしまいますが、今回同様、参加者様と一緒に成長できる有意義な内容にしたいと思っています。

（レポート執筆：鈴木）

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